| 図表--我が国の感染症対策の基本概念図緊急時における都道府県知事等に対する厚生労働大臣の指示感染症対策の強化最近の海外における感染症の発生状況国際交流の進展等 ※網掛け部分は年の改正で措置水際対策（国内に常在しない感染症の海外からの侵入防止）国内感染症対策（感染症の発生予防・まん延防止・患者に対する医療の提供 ◎検疫検疫の対象となる感染症の病原体が国内に侵入するおそれが ・「ある」→隔離・停留・「ほとんどない」→仮検疫済証の交付・感染症に感染したおそれのある者に対する入国後の健康状態の確認・健康状態に異状が生じた者を確認したときは、管轄の都道府県知事等に報告・「ない」→検疫済証の交付 ◎動物由来感染症対策・輸入禁止（特定地域から発送されるサルなどの指定動物が対象）・輸入検疫（指定動物の係留観察）・輸入届出（指定動物以外で感染症を人に感染させるおそれがあるものの輸入について衛生証明書を添付して届出） ◎国の基本指針と都道府県の予防計画（緊急時における対策を追加） ◎医師・獣医師の届出（対象となる感染症を追加） ◎積極的疫学調査（発生状況、動向及び原因の調査）・緊急時には厚生労働大臣も自ら実施・感染症の発生状況の調査に関する都道府県等の連携 ◎水際対策との連携・都道府県知事等による健康状態に異状が生じた者に対する質問・調査・調査結果を厚生労働大臣に報告 ◎対象疾病・疾病分類に応じた措置・ |
| 特に、地域における拠点となる保健所においては、管内の水道・食品関係施設等に異常事態が発生した場合の迅速な連絡体制を整備。 |
| 平成年月日大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室室長依田紀彦室長補佐相原陽二（担当・内線）保健医療統計係（電話代表）（夜間直通）--調査の概要 |
| なお、未提訴者については、提訴を待って証拠調べを実施した上、順次和解の対象とすることとされている。 |
| 産業医診療所の従事者診療所の開設者又は法人の代表者診療所の勤務者介護老人保健施設の従事者介護老人保健施設の開設者又は法人の代表者介護老人保健施設の勤務者医療施設・介護老人保健施設以外の従事者男女各年月日現在総数平成年総数人口万対（人）対前回増減数（人）対前回増減率（％）医療施設の従事者病院の従事者臨床系の勤務医又は大学院生病院（医育機関附属の病院を除く）の勤務者医育機関附属の病院の勤務者臨床系の教官又は教員病院（医育機関附属の病院を除く）の開設者又は法人の代表者その他の業務の従事者無職の者保健衛生業務の従事者医育機関の臨床系以外の勤務者又は大学院生医育機関以外の教育機関又は研究機関の勤務者行政機関・産業医・保健衛生業務の従事者行政機関の従事者その他の者)--( |
| 各年 |
| （平成）年月に国立がんセンターに設けられた「がん予防・検診センター」では、こうした検診方法が健康な人を対象としたがん検診として有効か否かの研究を進めている。 |
| 図表--第章 |
| ８医薬品・医療機器等の安全性の確保第章衛生管理レポート法上、生物由来製品が有する感染リスクに対応した安全確保体制を構築するとともに、将来的に発生し得る生物由来製品を介した感染等による健康被害に備え、（平成）年 |
| ３安全で納得できる医療の確立めざして第章衛生管理レポート間違いやすい医薬品誤処方による事故、ヒヤリ・ハット報告があった医薬品名の組合せアマリールとアルマール、サクシンとサクシゾン、タキソールとタキソテール、ノルバスクとノルバデックス、先頭 |
| ４月から、小学 |
| 主な対処法としては、マスクやプロテクター付眼鏡をかける、なるべく窓を閉めておくようにする、花粉症情報を参考にするなどが重要で、日常生活において花粉等の吸入や目（結膜）との接触をできるだけ避けることが有効である。 |
| （表）平均年齢の年次推移をみると、病院、診療所とも上昇傾向にある（図、図）。 |